and　Ministry　of　Environment,1994b)の目的を掲げる。

後期中等教育法

2主要目的

後期中等教育の目的は生徒が仕事や社会における生活に対応できるための技量、理解及び責任を伸ばし、更なる教育に対する基礎を与え、生徒が個人的に成長する上で支援を与えることとする。

後期中等教育は基本的なキリスト教の価値、我が国の文化的遺産、民主主義の理想、及ぴ科学的な思想及び方法に関する認識や理解を上げることに貢献するものとする。

後期中等教育は人類の平等と平等の権利、知的な自由と忍耐、生態学的理解と国際的な共同責任を促進させるものとする。

この生態学的理解を促進させるということは、まさに環境教育の基本精神と捉えることができる。1970年代の様々な環境問題により環境認識が高まった結果として、この目標は1974年に法律を改定して加えられたものであり、ノルウェーでは現在、義務教育でも同様に、環境教育を行うこととされている。

3)デンマーク

デンマークにおける教育システムも上記の2国と同様に、9年間の国民学校(7歳〜)が義務教育となっている。デンマークでは、1994年に国民学校(日本の小中学校に当たる)の新教育法が改訂されるに当たって、初めて学校における環境教育について言及した。また、1993年に教育大臣が、議会の教育部門および委員会に、全ての発達段階と教育課題の中ににどのように「みどり」とのかかわりを取り入れるかについて意見提出を求めた。この要求は、このとき進行中であった国民学校のカリキュラム作成にも影響を与えた。

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